テレビCMで話題のふるさと納税サイト「ふるなび」の寄附申込獲得プロモーションです。
他サイトにはない家電の返礼品を多く掲載しているほか、寄附金額に応じたAmazonギフトカードやPayPay残高などに交換可能なふるなびコインが貰えることで、高額の寄附申込を多数いただいています。
掲載自治体数は1006自治体、掲載返礼品数は370,000点を突破し、定番のお肉、お米等食品の返礼品の他、テレビや電子レンジ、掃除機などの家電や有名ブランドの寝具等日用品を多数掲載中。
なびの最大の特徴は、返礼品に家電製品を取り扱っている量が圧倒的に多いことです。寄附金額が10万円を超える製品がほとんどのため、ふるなびで家電の返礼品を選ぶことができる人の基準は年収約700万円以上の人となりますが、ふるさと納税の返礼品でパソコンや炊飯器、洗濯機などの家電のラインナップは全ふるさと納税サイトの中でも、ふるなびがずば抜けています。
ふるさと納税で貰える家電製品の返礼品はこちらの記事でまとめていますのでぜひ合わせて参考にしてみて下さい。
ふるなびでは現在、寄附金額の最大20%がふるなびコインで還元されます。ふるなびコインはアマゾンギフト券やPayPay残高、dポイントに交換することができます。
「ふるなび」は「ふるさと納税サイト」または「ふるさと納税ポータルサイト」と呼ばれるサイトです。ふるさと納税を行う場合は、それぞれの自治体のサイトにアクセスし返礼品を調べ、申し込みや各種手続きを行う必要があります。
ですが「ふるさと納税サイト」は、各自治体の返礼品がサイト内にまとまって掲載されているので簡単に調べられる上、申し込みも手軽に行えることから多くの人が利用しています。
「ふるなび」は「ふるさと納税サイト」の中でも、寄付金額に応じたAmazonギフト券コードの還元キャンペーンが特に有名で、注目されています。2018年11月17日からモデルの女優の中条あやみさんを起用した初となる TVCMを全国で放送しています。
「ふるなび」は2007年にスタートした老舗のふるさと納税サイトです。運営会社の「株式会社アイモバイル」は、東証一部に上場しているため、安心感も高いサイトになっています。1098自治体を掲載し、お米・お肉・海産物やフルーツといった、39万点以上の返礼品が掲載されています。
さらに、「ふるなび」独自の返礼品や、人気返礼品を多数掲載しています。それに加え、「ふるなび」寄付した際に条件を満たすと「Amazonギフト券」などに交換可能な「ふるなびコイン」が貰えるキャンペーンが人気を博しています。また、他にはない「ふるなび」独自サービスも展開しているなど、ふるさと納税のコンテンツが充実しているのが特徴です。
メリット1、寄附金額の一部を「ふるなびコイン」で還元！
メリット2、上場企業が運営するサイトなので安心できる
メリット3、返礼品のクチコミ・レビューが豊富
メリット4、会員登録不要
「ふるなび」では、ふるさと納税の仕組みや流れ、税金のことなど1つ1つについて詳しく解説したページを用意しています。図や絵入りで丁寧に説明が書かれているので、解説をひととおり読めばふるさと納税についてしっかり理解できるでしょう。
また、ランキングが充実しており、人気の返礼品や評価の高い返礼員がわかりやすいというのも「ふるなび」の利点です。様々なカテゴリにわけた特集ページや、「ふるなび」が推薦する返礼品をピックアップして紹介しているコーナーもあり、読み物としてもとても楽しい情報がたくさん掲載されています。「ふるなび 」には、ふるさと納税に慣れていない初心者に役立つコンテンツが充実していますので、ぜひ活用してください。
「ふるなび」には、返礼品を実際に受け取った人からのレビューがたくさん集められており、5段階の星評価も公開されています。
良い返礼品を見つけるには、利用者の声をチェックするのが一番。レビューの評価の高い返礼品を選びたいという人は、ぜひ「ふるなび」をチェックしてみてください。
ふるなびはふるさと納税を行うことができる「ふるさと納税紹介サイト」の一つです。現在は貴乃花親方が出演するテレビCMを放送しており、一気に有名になりました。
実はふるなびは2007年に設立された老舗のふるさと納税サイトとなっておいます。また、東証一部上場企業が運営しているため、安心のサイトでもあります。
サイト名：ふるなび
自治体数：1098ヶ所
返礼品の数：396,359件
ふるなびでは、得られたふるなびコインをAmazonギフト券やPayPayポイント、ｄポイント、楽天ポイントに交換することができます。これに対して、さとふるでは、さとふるマイポイントがもらえ、他の買い物などにも使用可能です。
また、両サイトともに他のお客様のレビューが充実しており、利用者の意見を参考にすることができます。
多くの返礼品: さとふるは返礼品の数が非常に多く、またさとふる独自の返礼品もあるため、約69万点もの返礼品が掲載されているため、利用者は多くの選択肢の中から自分に合った商品やサービスを選べます。
返礼品の到着が早い: さとふるは返礼品の配送が早いため、寄付者は寄付後に商品を早く受け取れます。
キャンペーンや独自サービス: さとふるはキャンペーンや独自のサービスを提供しており、利用者はこれらのサービスを利用することで、さらにお得にふるさと納税を行うことができます
ポイントの利用範囲が狭い：さとふるのキャンペーンはPayPayポイントに交換できるさとふるマイポイントでの還元が多く、PayPayをあまり使っていない人にとっては使いにくい部分があります。
お得さに劣ることが多い：さとふるはふるなびに比べるとお得なキャンペーンの開催期間が短めです。最大還元率はそれほど変わらないのですが、うまく利用するには、さとふるを細かくチェックしてお得なキャンペーンが行われているタイミングを見計らう必要があります。
ふるさと納税は多くの人にメリットのある制度ですが、なかには利用すると損をしてしまうケースもあります。
そこでふるさと納税すると金銭的に損になる具体的な対象者や、損を避けるために注意すべきポイントをご紹介します。
金銭的には損をするケースがあっても、ふるさと納税自体は意義や魅力の深い制度でもあります。
自身が利用すべきかどうか、判断材料として有効な情報もお伝えするので参考にしてください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の寄附金は一定の上限額を超えない限り、自己負担額2,000円を除く全額が税額控除の対象となります。
上限額は収入や家族構成などによって各自異なります。
なお「共働き」はふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けておらず、「夫婦」はふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケースを指します。
年間の上限額を超えた寄附をした場合、上限を超えた金額は控除されず寄附者の実費となります。
上限額はふるなびのシミュレーションで給与収入額や配偶者の有無を入力して推定することもできます。
ふるさと納税をしてもあまりメリットのないケースとしては、「年収150万円未満（独身または共働き）」「年収250万円未満（夫婦で配偶者に収入のない場合）」が挙げられます。
シミュレーションをもとに年収160万円で独身または共働きのケースを計算すると、自己負担分2,000円を除く全額が控除される寄附上限額は8,000円。
返礼品は、ふるさと納税に係る指定制度の中で返礼割合を3割以下とされているため、2400円程度となります。
つまり、自己負担額2,000円となる寄附に対して2,400円相当の返礼品がもらえることとなり、メリットはごくわずかです。
さらに年収150万円であれば寄附の上限額は6,000円となり、返礼品の価値より自己負担額のほうが多くなります。
このように試算していくと「年収150万円未満（独身または共働き）」や「年収250万円未満（夫婦で配偶者に収入のない場合）」という条件の場合ふるさと納税で金銭的メリットが受けられないか、ごくわずかであるといえます。
お得な制度として注目度が高まっているふるさと納税ですが、何がどのように得なのかをよく理解している人は少ないのではないでしょうか。
「納税」という言葉が入っていることもその原因のひとつです。
実際に、ふるさと納税は「節税」にはなりません。
では、なぜ利用するとお得なのでしょうか。
ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリットを詳しく解説します。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
制度の活用により、主にサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を行えるようになりました。
ふるさと納税での住民税控除の時期
住民税の控除は、寄附翌年の6月からとなります。
また、この確認は寄附翌年の6月に届く「住民税決定通知書」で行うことができます。以下の場合、寄附申請情報が別々になるため控除手続きをする際は申請漏れが発生しないようご注意ください。
複数自治体の返礼品に寄附申し込みをした場合
ふるなびトラベル、ふるなびカタログの返礼品に寄附申し込みをした場合
ふるなびクラウドファンディング（固定の使い道）と寄附申し込みフォームで使い道を
選ぶ返礼品を合わせて寄附した場合
自治体が定める「一度の寄附で申し込みができる返礼品数」を超過した場合
１. 特例申請書を用意する
寄附申し込みフォームで「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目で「希望する」を選択して申し込みをすると、自治体から申請に必要な書類が届きます。紛失した等の理由でダウンロードが必要な方はこちら
２. 特例申請書に必要事項を記入する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を見ながら、必要事項を記入してください。記入漏れがあると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。
ふるなび会員なら申請書記入がかんたん！
３. 必要書類を準備する
ワンストップ特例制度による申請では、次の2つの目的を満たす書類を添付する必要があります。
・個人番号の確認ができる書類
・本人確認ができる書類
４. 提出期限までに郵送する
記入を終えた特例申請書と各種書類を、寄附を行った自治体宛に郵送してください。提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。【手続き完了】 あとは税金の控除を受けるだけ！
ワンストップ特例制度利用時は、税額の控除について、そのすべてが「住民税控除」となります。
ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告が不要になっているため所得税での還付は行われません。住民税での税額控除は寄附翌年の6月以降に通知が届き適用されます。
